■奥岡　ステンレス製組構式グレーチングＯＳＧ４　２５－４５Ｆ－Ｐ１２．５〔品番：OSG42545FP12〕【1320601:0】[法人·事業所限定][外直送元]

養育費や財産分与等、離婚問題は、様々な難しい法律問題を含んでいます。仮に、弁護士の関与なしで、離婚の諸条件に合意してしまった場合、後からこれを争うのは非常に難しくなります。
したがって、既に本人同士で離婚の合意に至りそうな場合でも、まずは一度、弁護士にご相談下さい。

1. そもそも、弁護士以外では離婚にまつわる法律問題のすべてを扱うことができません。
   行政書士は法的評価を行う業務はできず、（認定）司法書士が法律上行うことのできる法律相談業務は、離婚問題全般をカバーできるものではありません。その為、行政書士や司法書士の場合、通常、弁護士であれば可能な解決策を取ることが出来ないケースがあります。
2. 離婚交渉について報酬を得る目的で代理業を行うことは、法律上弁護士にしか許されていません。
   例えば、協議離婚をご希望の場合でも，完全に相手方と合意できていなければ，直ちに離婚協議書を交わすことはできません。その為、いずれにしても交渉の段階で弁護士の介入が不可欠となります。
3. 離婚調停や離婚訴訟について報酬を得る目的で代理業を行うことは法律上弁護士にしか許されていません。
   離婚協議においては，「もし離婚調停や離婚訴訟に発展すればどうなるのか」という見通しを踏まえて条件の交渉が行われるため，離婚調停や離婚訴訟に明るい弁護士に相談することが不可欠です。

当事務所は，豊富な法律知識と経験を有しており、 皆様の離婚を有利に進めさせて頂きます。 離婚をお考えの方は、一度、当事務所のドアを開いてみてはいかがでしょうか？

初回相談30分無料ですので、お気軽にご相談下さい。